団塊世代とは？世代研究ニュース

日本は今も「通商国家」か
日本経済新聞 貿易依存度 ランキング
日本経済新聞 2010年12月14日朝刊


「日本は通商国家ですか」――。こんな質問をすると、多くの人は「何をあたり前のことを」と思うだろう。戦後の日本は食糧やエネルギーを外から買う代わりに、自動車などの工業品をせっせと輸出し、外貨を稼いできた。輸出攻勢が激しすぎて、貿易摩擦に発展したこともある。

　だが、通念と実態にはズレがある。同志社大学の林敏彦教授によると、「経済規模に比してみれば、日本は世界でも有数の貿易が不活発な国」という。

　□■□ 　貿易依存度という指標をご存じだろうか。分母にその国の国内総生産（GDP）、分子に輸出額と輸入額の合計をとった数値で、その国の経済がどの程度貿易（外との交流）で支えられているかを示すものだ。例えば世界首位の香港の貿易依存度は354％。中継貿易拠点として、域内生産の3.5倍の金額を輸出入しているわけだ。

　一方で日本の貿易依存度は22％で、世界銀行によると世界178カ国中なんと175位。日本より下位には中央アフリカ共和国、米国、ブラジルしかいない。同じ工業国として日本と競う韓国やドイツは60〜80％に達し、自国経済とグローバル経済の結びつきは日本よりはるかに深い。

　海外からの長期投資の受け入れでも「世界の孤児」の感がぬぐえない。日本への海外からの直接投資残高は約2000億ドルで、GDPの4％にとどまる。

　この数字は主要20カ国・地域の中でも最も低い。貿易依存度では日本を下回った米国でもこの比率は20％前後、旧ソ連時代に長らく閉鎖経済を続けたロシアでも15％ある。日本企業の海外投資はそれなりに活発だが、「外→内」の直接投資は低空飛行が続き、長期の投資マネーは日本を素通りしているのだ。

　福島の高校生の絶望聞いて - 再出発日記 - 楽天ブログ（Blog）
　　http://plaza.rakuten.co.jp/KUMA050422/diary/201105310000/?scid=we_blg_tw01

喫茶店で久し振りに朝日新聞を読んだ。「声」欄に定時制高校教員（44歳）のこんな投稿が載っていた。全文を写す。

　授業で原発のことに触れた。｢3号機が不調のようだね」と言うと、4年の男子生徒が怒ったようにこう言った。
「いっそのこと原発なんて全部爆発しちまえばいいんだ!」
　内心ぎょっとしつつ、理由を聞いた。
「だってさあ、先生、福島市ってこんなに放射能が高いのに避難区域にならないっていうのおかしいべした（でしょう）。これって、福島とか郡山を避難区域にしたら、新幹線を止めなくちゃなんねえ、高速を止めなくちゃなんねえって、要するに経済が回らなくなるから避難させねえってことだべ。つまり俺たちは経済活動の犠牲になって見殺しにされているってことべした。俺はこんな中途半端な状態は我慢できねえ。だったらもう一回ドカンとなっちまった方がすっきりする」
　こういう絶望の声は他の生徒からも聞く。震災でアルバイトを失った2年生は吐き捨てるように言った。
「なんで俺ばかりこんな目に遭わなくちゃなんねんだ。どうせなら日本全部が潰れてしまえばいい!」
　一教師として応える言葉がない。ぐっと堪えながら耳を澄まし、高校生がこんな絶望感を与える政府に憤りを覚える。

「資源も無い日本が、今日今の地位にあるのは日本民族の勤勉性とその技術があったからだ。」
そんなせりふを何度も聞いてきたけれども、今の現状は”経済”を維持するためにという方便のもとに行われる国家的な詐欺ではないか。

年金然り、社会保障然り、国債然り。そして震災が起こってからは、東電をはじめとする原発事故問題、そして政治にとどめをさす。
すべての問題の底にあるのは、利権、既得権益を持つ業界、企業、老人の現状維持と問題の先送りである。そこに若者の声は届かない。

提案したい。
一度、日本国は破綻してはどうだろうか。ＩＭＦの管理下に入り、国内企業は外資に食い荒らされ、失業率・犯罪率は急上昇するだろう。

日本民族が持つ勤勉性と技術とやらがあれば、また再生できるだろう。今度こそ若者の力で。


　その他のニュース

　またしても中国からGoogleに攻撃、標的は政府高官や軍人などのGmailアカウントで個人情報流出も - GIGAZINE
　　http://gigazine.net/news/20110602_china_google_attack/

　休日に業務外で救命行為をした消防指令を処分、退職
　　http://www.asahi.com/health/news/TKY201106020255.html

　高速道路１千円は１９日まで 被災地は無料 国交省
　　http://www.asahi.com/kansai/travel/news/OSK201106020015.html

　7月からキャリアを超えたSMSのやりとりが可能に
　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110602-00000004-sh_mar-sci

　

この手の問題を議論するとき、必ず出てくる不公平論。
いわゆる若者の負担が大きすぎはしないかというものだが、そのために選挙というものがある。

確かに今の政治は惨憺たる状況で、官僚に言いなりの問題を先延ばしにする方法以外に解決策は無いとはいえるが、投票を通じて意思表示をすることはできるはず。

まもなく総選挙があるのか無いのか分からないが、、、若者よ本当に今のままで良いのかと、問いたくなってしまう。

年収１千万円以上は年金減＝消費税、１５年度に１０％−社会保障改革で原案・政府
　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011053101001
　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00200512.html

　政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）が６月２日に提示する予定の社会保障改革の原案が３１日、分かった。

年収１０００万円以上の高齢者は基礎年金の支給額を減らす一方、年収６５万円未満の場合は月額１万６０００円を加算する。
約２兆７０００億円の追加費用が必要で、２０１５年度までに消費税率を現在の５％から段階的に１０％に引き上げる必要性も打ち出す。

　医療分野では、７０〜７４歳の医療費で患者負担を現行の１割から２割に引き上げる。外来診療時の患者負担とは別に、毎回１００円程度を支払ってもらう定額負担制度も導入し、その財源はがん治療や難病などの高額医療費の軽減に充てる。
　改革原案のうち、低所得者の年金加算などの社会保障の充実に約４兆円が必要。一方で、医療費の患者負担見直しなどで約１兆３０００億円を抑制し、現在よりも約２兆７０００億円の財源が必要と試算している。

将来的には、年金の支給開始年齢を68〜70歳程度に引き上げることを検討するとしている。

その他のニュース

　「天安門事件の真相究明を」 ２２周年前に遺族ら
　　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011060101000443.html

　米国防総省、サイバー攻撃に軍事対応の可能性も示唆
　　http://www.afpbb.com/article/politics/2803336/7286176?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

　無免許運転発覚、広島県議を逮捕
　　http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110601-784193.html

　消防士が死亡交通事故 被害者遺族から「寛大な処分を」
　　http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201106010014.html

　不信任案、鳩山前首相も同調意向…政局緊迫
　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110601-OYT1T00600.htm

高齢者の交通事故の割合といえば、歩行中の接触事故（車に轢かれる）が一番高いそうですが、加害者になる割合も高くなっているそうです。 団塊世代の人口のボリュームを考えれば、割合が高くなるのも当然ですが、７０歳以上で保険料6.5％ＵＰは厳しい方も多いのではないでしょうか。

　三井住友海上火災保険は３０日、自動車保険（任意）の保険料を１０月から改定し、高齢者を中心に平均で１・９％値上げすると発表した。高齢ドライバーの事故多発で保険金支払いが増え、収支が悪化しているため。

　３５歳以上は一律だった運転者の年齢区分を見直して３０〜７０歳を１０歳ごとに区切り、主に５０歳以上で値上げとなる料金体系を導入。日常・レジャー使用の自家用車で対人・対物賠償無制限という標準的なケースでは、３０〜４０代で保険料が２％前後下がる一方、５０代で２・５％、７０代以上では６・５％の値上げとなる。 　損保業界では、損保ジャパンが同様の値上げを今年４月から実施。東京海上日動火災保険も来年１月から実施の予定という。

高齢ドライバー６％超値上げ　三井住友海上も保険料改定　−　yahooニュース 

利用者負担に上限＝低所得者対策を強化―社会保障・税改革で厚労省案

厚労省案は「団塊の世代」がすべて65歳以上となる2015年から25年を改革期として設定。この間に高齢化で増大し続ける医療費などの社会保障給付の抑制を図る。

具体的には▽所得がある高齢者の年金給付の見直し▽入院患者の期間短縮と在宅医療の推進体制整備―などを検討。

大きな塊である団塊世代が高齢化を迎えるにあたり、問題となることが分かりきっていた社会保障制度。

増税という形で痛みを伴う改革になることは間違いないわけですが、その痛みをどこに持ってくるかが政治的判断であり、日本の未来を左右するわけです。

日本は民主主義ですから、声が大きい方（投票率が高い方）のほうに痛みが少なくなるように、また声の小さい方（投票しない方）にはダメージが大きくなるようになる訳ですが、選挙の際必ず投票にいく層というのはどういった層の方たちでしょうか。

自ずと日本の行く先が見えてきそうですが、うまいバランスを持った政治家を選ぶにはどうしたらよいのでしょうか？

　宙に浮いた５０００万件の年金記録を巡り、旧厚生省年金業務室（現社会保険庁社会保険業務センター）の元室長が、６７年に社保庁が発行した本で、記録ミスを認識しながら「チェックの手を抜いた」などと発言していたことが分かった。社保庁は今後、コンピューター記録と紙台帳８億５０００万件の照合に着手するが、野党議員からは「５０００万件以外にも記録ミスはあり、全原簿との照合を優先すべきだ」との指摘も強まっている。

　４日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員（民主）が指摘した。当時の社保庁業務課が発行した本で、年金業務室元室長（６０〜６２年在職）が、年金記録の電算処理のため始めたパンチ入力について、「被保険者からみれば一割二分の事故率（記録ミスの割合）」「チェックは一応形としては整っているけれども……仕事もだいぶ手を抜いたりなにかした」と座談会で語っていた。

　長妻氏は「だから紙台帳との照合が必要。行程の見通しを示すべきだ」と指摘。舛添要一厚労相は、照合実施の見通しを示すのは「サンプル調査の分析を終えてから」と述べるにとどまった。

ねんきん特別便に印刷ミス＝2万通、空欄や別人情報−社保庁 - 時事通信
　社会保険庁は27日、公的年金の加入記録に誤りがないか確認を促す「ねんきん特別便」で、遺族年金の受給者にあてて送付したうちの約2万通に印刷ミスがあったと発表した。
　亡くなった配偶者らの加入記録に他人の記録が混在していたり、加入記録がまったく記載されず空欄になったりしていた。約2万通は28日に再送する。
　印刷ミスが発生したのは、19日に発送した約280万通の一部。特別便の印刷を請け負う8業者のうちの1業者が、同庁から渡された3種類の磁気テープを一括してコンピューターに取り込んで処理したため、通し番号が同じ別人の年金記録が誤って混入するなどしたという。

　４月から７５歳以上の後期高齢者医療制度が始まるのに伴い、国民健康保険の保険料を滞納している人に発行する「資格証明書」の対象外だった７５歳以上の人も、新たに交付対象となる。交付されると、本来は１割の負担で済む医療費を、いったんは全額自己負担しなければならなくなる。高齢者にも「ペナルティー」を導入して滞納者が増えることを抑えるのが目的だ。だが、受診を我慢して症状が悪化するお年寄りが増えるのでは、との懸念も出ている。

　国民健康保険法には「１年以上の国保保険料滞納者への資格証明書発行」や「１年半以上の滞納者への保険給付一時差し止め」などの規定がある。これまで７５歳以上は、資格証明書の発行対象外と明記されていた。老人世代は現役世代より収入が低いのに受診機会が多いことなどが理由だ。

　厚生労働省は後期高齢者医療制度の発足に合わせて除外規定をなくし、７５歳以上にも資格証明書を出す方針に転じた。０６年度の国保の保険料収納率は９０．３９％だが、新制度ではこれまで子どもなどに扶養され、保険料を払わずに済んでいた約２００万人も新たに保険料を負担しなければならず、未納者が増えかねないとの危惧（きぐ）が背景にある。

　新医療制度の保険料は、平均で月額６０００円程度。新制度に加入する約１３００万人のうち、年金額が年間１８万円未満で、保険料が年金から天引きされない約２５０万人の一部が発行対象になると厚労省はみている。 　既に国保では、証明書を受けた人が治療を受けず、重症化してから病院に運ばれる事例が一部で社会問題化している。開業医ら１０万人が加入する全国保険医団体連合会は「お金のない人は受診できず、健康面でも格差が広がる。滞納対策とは別次元で、国民皆保険制度を崩す」と批判している。

　◇資格証明書◇　１年以上保険料を滞納している国民健康保険加入者に市町村が保険証を返還させ、完納するまで交付する。交付されると医療機関の窓口で医療費を全額支払わねばならない。後日領収書を添えて市町村に申請すれば、自己負担分を除いて払い戻されるが、滞納分と相殺される場合も多い。発行件数は００年に９万７０００件だったが、０７年は３４万件に達した。

　皮膚などにただれを起こし、角膜に感染すると場合によっては視力低下などの重い症状になる単純ヘルペスウイルス（HSV）が、感染する際に細胞の表面の免疫抑制にかかわる受容体（レセプター）を利用していることを大阪大免疫学フロンティア研究センターの荒瀬尚教授（免疫学）らの研究グループが突き止め、米科学誌セルに20日、発表した。

　HSVの国内の年間患者数は約8万人とされ、症状が治まってもウイルスが神経節に潜伏して再発を繰り返すなど、完治が難しい。荒瀬教授は「さらに解明が進めば、感染を防止する治療薬の開発が期待できる」と話している。

　福田首相は１９日夜、自民党消費者問題調査会（野田聖子会長）から同日、消費者庁新設を求める最終報告書の提出を受けたことを踏まえ、既存の府省庁から独立した消費者行政を一元化した官庁の新設を目指す考えを示した。

　首相官邸で記者団の質問に答えたもので、首相は「やはり、国民の立場に立って考えるような官庁がなければいけない」と強調した。

　政府は、有識者でつくる「消費者行政推進会議」で新組織の検討を先月から進めており、同報告書や、今月末に予定される国民生活審議会（首相の諮問機関）の答申も踏まえ、５月をめどに新組織の具体的機能を含めた結論を出す方針だ。

　首相は調査会の報告書を「方向性は私どもが考えているようなことだ」と評価した上で、「情報の一元化、企画立案や、必要に応じ他の官庁に指示するといったことも併せ持つ体制は必要だ」と述べ、新組織には強い権限を付与すべきだとの立場を示した。

　自民党消費者問題調査会が１９日にまとめた報告書では、新組織の形態を独立官庁型の「消費者庁」とした上で、〈１〉製品事故が起きた際の業者への立ち入り調査権〈２〉悪質業者の不当利益の没収〈３〉他の省庁への是正勧告権−−など強力な権限の付与を提言。また、地方の相談窓口である消費生活センターについて、運営する地方自治体の財政難などで縮小傾向にあることから、予算や人員を含めた体制強化への転換を求めた。

　新組織を巡っては今後、「強力な権限」をどこまで認めるかが議論の焦点となりそうだ。政府内からは、最終報告書で消費者庁が他省庁への是正勧告権を持つとされている点に、「二重行政になりかねない」と懸念する声が出ている。 　不当利益の没収など悪質業者への取り締まり強化をめぐっても慎重論は根強く、１９日の調査会の会合でも「規制強化のイメージを企業に抱かせる危惧(きぐ)がある」（渡嘉敷奈緒美衆院議員）との意見が出た。